2017年度 活動報告
1.拠点構成員の一覧
区分 | 氏名 | 所属 | 職位 |
---|---|---|---|
研究センター長 | 近本 智行 | 理工学部 | 教授 |
運営委員 | 周 生 | 政策科学部 | 教授 |
小幡 範雄 | 政策科学部 | 教授 | |
モンテ カセム | 立命館大学 | 特命教授 | |
仲上 健一 | 政策科学部 | 特別任用教授 | |
桜井 良 | 政策科学部 | 准教授 | |
中島 淳 | OIC 研究機構 | 上席研究員 | |
橋本 征二 | 理工学部 | 教授 | |
赤堀 次郎 | 理工学部 | 教授 | |
大上 芳文 | 理工学部 | 教授 | |
津田 雅也 | 理工学部 | 客員教授 | |
竹濱 朝美 | 産業社会学部 | 教授 | |
山神 進 | 立命館アジア太平洋大学アジア太平 洋学部 |
特任教授 | |
銭 学鵬 | 立命館アジア太平洋大学アジア太平 洋学部 |
准教授 | |
学内教員 (専任教員、研究系教員等) |
島田 幸司 | 経済学部 | 教授 |
寺脇 拓 | 経済学部 | 教授 | |
松原 豊彦 | 経済学部 | 教授 | |
村山 皓 | 政策科学部 | 特任教授 | |
小杉 隆信 | 政策科学部 | 教授 | |
高尾 克樹 | 政策科学部 | 教授 | |
宮脇 昇 | 政策科学部 | 教授 | |
今田 真 | 理工学部 | 教授 | |
天野 耕二 | 理工学部 | 教授 | |
神子 直之 | 理工学部 | 教授 | |
高倉 秀行 | 理工学部 | 特任教授 | |
建山 和由 | 理工学部 | 教授 | |
峯元 高志 | 理工学部 | 教授 | |
吉原 福全 | 理工学部 | 教授 | |
武田 史朗 | 理工学部 | 准教授 | |
佐藤 圭輔 | 理工学部 | 准教授 | |
柿ヶ野 浩明 | 理工学部 | 准教授 | |
李 明香 | 理工学部 | 准教授 | |
吉岡 修哉 | 理工学部 | 准教授 | |
吉川 直樹 | 理工学部 | 講師 | |
清水 聡行 | 理工学部 | 特任助教 | |
武田 富美子 | 生命科学部 | 准教授 | |
ラウパッハ・スミヤ・ヨーク | 経営学部 | 教授 | |
薬師寺 公夫 | 法務研究科 | 教授 | |
柴田 晃 | OIC 総合研究機構 | 客員教授 | |
酒井 達雄 | 総合科学技術研究機構 | 上席研究員 | |
Malcolm COOPER | 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 |
特任教授 | |
Francisco FELLIZAR Jr. | 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 |
教授 | |
Peter M. HECK | 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 |
教授 | |
Faezeh MAHICHI | 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 |
准教授 | |
専門研究員・研究員 | 賈 宝菊 | 立命館グローバル・イノベーション研究機構 | 専門研究員 |
吉岡 泰亮 | OIC総合研究機構 | 専門研究員 | |
その他の学外者 (他大学教員・若手研究者等) |
土井 脩史 | 京都橘大学 | 専任講 |
上記 47 名 |
2.2017 年度研究活動計画の概要
1.プロジェクト研究の推進:これまでの文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業や環境省研究費等公的外部資金の採択実績、およびR-GIRO 等学内競争的資金の採択実績を活かし、新たな研究プロジェクト(資金)の新規獲得と研究推進を継続する。
2.プログレスレポート会議の開催:
各プロジェクト研究の進捗ともに、若手研究者による報告を交えつつその到達点を確認する。
3. RCS フォーラムの開催:
センター内外の研究者を中心に、人文社会系、自然科学系相互の分野融合型の新規プロジェクト提案を見据えた研究交流を行う。
4.産学官連携ワーキング:
水とグリーンビル研究会等の活動を進め、産官学の連携を強化する。
5.研究成果の外部発信:
シンポジウム等の開催、あるいは参画などにより研究成果を広く発信する。
3.2017 年度研究活動報告
1. プロジェクト研究の推進: (1)文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業:「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点形成」研究設備の整備をすすめ、BKC にて中間成果報告会「水再生循環を未来につなげる」を実施した(2018 年 2月 13 日)。
(3)環境省環境研究総合推進費:「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理方法の開発」
中間年度における研究推進の継続と、BKC にて国際ワークショップ「水再生循環の地域マネージメントと水資源環境政策」を開催した(2018 年 2 月 13 日)。
(4)アジア・日本研究推進プログラム:
「アジアの持続的発展および循環型社会形成のための環境・エネルギー分野の研究開発と人材育成」
国際研究ネットワークの構築と、日越大学にて国際ワークショップ "Think about Green Building in Vietnum"を開催した(2018 年 3 月 7 日)。合わせてベトナム国連ビルの視察を行った(2018 年 3 月 8 日)。
2. プログレスレポート会議の開催
2017 年 12 月 1 日(金)BKC をメイン会場に、APU・OIC を接続して、若手を中心に各プロジェクト研究の進捗報告を行った。合わせて BKC スポーツ健康コモンズを視察した。
3. RCS フォーラムの開催
第1回 RCS フォーラムを 2017 年 6 月 27 日(火)OIC・BKC を接続して開催した(政策科学部 桜井良准教授、理工学部 津田雅也客員教授講演)。
第2回 RCS フォーラムを 2017 年 11 月 30 日(木)亀岡にて「RCS フォーラム In 亀岡クルベジ農業ソーラー実証実験報告会」を開催した。
第3回 RCS フォーラムを 2017 年 12 月 19 日(火)BKC・OIC・APU を接続して開催した(理工学部 大上芳文教授、政策科学部 宮脇昇教授講演)
4. 産学官連携ワーキング
(1)グリーンビルディング・コンソーシアム、水とグリーンビル研究会の活動をすすめた。
環境教育棟として建設された BKC トリシアを対象にグリーンビルディング・コンソーシアムにて検証した成果はサステイナブル・キャンパス推進協議会の Sustainable Award 2017 奨励賞を受賞した。
(2)滋賀県環境保全協会、茨木商工会議所との連携をすすめた。
(3)大連循環産業経済区との協力協定により、日中韓循環経済モデル基地事業を研究と産学連携から推進した。
5. 外部発信
(1)立命館地球環境委員会シンポジウム開催
2017 年 12 月 5 日(火)BKC にて第9回立命館地球環境委員会シンポジウム「持続可能な環境と健康」を開催した。合わせて、サステイナブル・アイデア・コンテスト 2017 を実施した。
(2)AP Conference での RCS セッション開催
2017 年 11 月 11 日(土)Asia Pacific Conference 2017 において RCS セッションを開催した。
(3)エコプロダクツ 2017 への出展
2017 年 12 月 7 日(木)~9 日(土)東京ビックサイトで出展・発表を行い、参加者から好評を得た。
(4)Sustainable Week の支援
2017 年 10 月 1 日(日)~6 日(金)BKC にて開催し、学生主体で、17 の国連の持続可能な開発目標 SDGs を全て個々に企画実施した Sustainable Week の支援を行った。
4.2017 年度研究成果の詳細
■若手研究者や後期課程院生の育成において実施した取り組みについて(1)プログレスレポート会議において(2017 年 12 月 1 日開催)
RCS では、プログレスレポート会議について、①各プロジェクトの進捗情報確認の場とすると同時に、②若手研究者の研究発表トレーニングの場、さらには③人文社会系・自然科学系研究双方の研究者が集う RCS ならではの分野融合の場であるとして位置づけている。今年度は、RCS 運営委員等中核メンバー6 名(近本、周、仲上、橋本、天野(吉川)、大上)が指導する専門研究員、大学院生 7 名、また銭准教授、清水特任助教の若手教員が、それぞれの研究課題について発表を行い、運営委員ならびにベテラン教員らがコメントを行った。使用言語は日英両言語として、衣笠、BKC、APU、OIC 間で TV 会議接続を行い、10 分間の発表に対し、5~10 分程度の質疑応答を行う形で進行した。
質疑応答では、学会発表等の本番さながらに、研究課題の趣旨と取り組み方の根本をあらためて問い直すような質問、異なる学問領域からの疑問・改善点の提示、あるいは英語でのやり取り等、緊張感のあるやり取りが展開され、若手研究者にとっは研究力量を研鑽する絶好の機会となった。
(2)RCS フォーラムにおいて(2017 年 6 月 27 日、11 月 30 日、12 月 19 日開催)
6 月 27 日はベテラン教員の津田客員教授の講演に加え、若手教員でもある桜井准教授の講演を行い、大学院生も交えた活発な議論を実施した。
11 月 30 日は柴田晃客員教授の支援を得て、柴田客員教授が中心となって 2016 年 8 月に立ち上げたクルベジ農業ソーラーの現地での実証報告会を実施した。政策科学研究科在籍中のインドネシア出身学生を中心とする外国人留学生 10 名、および吉岡専門研究員が参加し、クルベジ農業ファームの実地見学、牛糞等の堆肥化に関わるバイオ炭の処理工程の見学、クルベジ野菜が常時販売されている地元スーパーの視察を行った。
柴田客員教授は政策立案とその実践が専門で、当該クルベジプロジェクトについては、行政や地元関係者を巻き込む形での実践型研究を行っており、日頃、建築、建築設備や土木等の学術的研究に注力している院生らにとっては、研究の社会実装、社会還元のあり方を捉える絶好の機会となった。
12 月 19 日は、大上教授、宮脇教授の講演で、大学院生も交えた活発な議論を実施した。
(3)エコプロ展出展について(2017 年 12 月 7 日~9 日開催)
東京ビックサイトで開催された『エコプロ展』に出展し、開催期間中は説明要員として、若手研究者である吉岡専門研究員に事前設営から最終日撤収まで対応してもらった他、近本研 M2 院生より 3 名、橋本研より B4 1 名に参加してもらった。また若手教員の佐藤准教授、吉川講師に VJU(日越大学)のブース出展対応を実施してもらった。今回、昨年までの大学・教育機関コーナーではなく RCS、Sustainable Week 実行委、VJU の 3 団体ともにSDGs コーナーに並んで出展し、大手メーカー(キヤノンやイオンなど)の出展と並び、格段に人の出入りが多く、ブース対応数も例年以上となった。若手教員、学生の勉強の機会となると共に、実際に説明対応での成長の機会となった。
(4)Sustainable Week 支援について(2017 年 10 月 1 日~6 日開催)
学生主体で、17の国連の持続可能な開発目標SDGsを全て個々に企画実施したSustainable Weekの支援を行い、学生の主体的な取り組み・成長につながった他、期間中参加した BKC の多くの学生、来学者などへの環境意識向上、環境に対する取組み活動のアピールにつながった。
5.学外研究費への申請実績および次年度以降の申請予定
■2018 年度の学外資金受入予定科研費申請実績
○基盤研究(A) 中島淳 「循環型社会構築のための自立型水再生循環・エネルギーシステムの開発と実証」50,000 千円(採否未判明)
○基盤研究(B) 小幡範雄 「災害の環境問題としての大規模災害時アスベスト対策の日米比較研究」 8,698千円(採否未判明)
○基盤研究(C) ラウパッハ・スミヤヨーク 「Quantitative model building and comparative research to evaluate the impact of different business and governance schemes on value creation by municipality enterprises in Japan and Germany」 5,000 千円(採否未判明)
○若手研究 桜井良 「様々な現場で応用可能な環境教育プログラムの評価手法の開発」 4.992 千円(採否未判明)
○若手研究 吉岡泰亮 「南三陸町をモデルとした漁業を核とする持続的沿岸域管理の実現に向けた実証的研究」1,913 千円(採否未反映)
その他研究費
○(採択)文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点形成」近本智行 (2018 年度 16,200 千円)
○(採択)(独法)環境再生保全機構 環境研究総合推進費「沿岸海域の生態系サービスの経済評価・統合沿岸海域モデルの提示」 仲上健一 (2018 年度:17,676 千円(近畿大学、愛知大学、九州大学への配分額含む。立命館単独では 9,785 千円) ○(不採択)(独法)環境再生保全機構 環境研究総合推進費「多次元連携による東アジア低炭素環境ガバナンスの構築」 周 生(115,693 千円)
○(不採択)(独法)環境再生保全機構 環境研究総合推進費「健全な内湾環境の実現のための里海診断モデル高度化と里海認証制度の研究」 小幡範雄 (118,084 千円)
6.2018 年度研究活動計画の概要
1.プロジェクト研究の推進:これまでの文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業や環境省研究費等公的外部資金の採択実績、およびR-GIRO 等学内競争的資金の採択実績を活かし、新たな研究プロジェクト(資金)の新規獲得と研究推進を継続する。
2.プログレスレポート会議の開催:
各プロジェクト研究の進捗ともに、若手研究者による報告を交えつつその到達点を確認する。
3. RCS フォーラムの開催:
センター内外の研究者を中心に、人文社会系、自然科学系相互の分野融合型の新規プロジェクト提案を見据えた研究交流を行う。
4.産学官連携ワーキング:
水とグリーンビル研究会等の活動を進め、産官学の連携を強化する。
5.研究成果の外部発信:
シンポジウム等の開催、あるいは参画などにより研究成果を広く発信する。